市県民税を滞納！３つのデメリットと差し押さえまでのリミットの恐怖

市県民税の滞納は、財産の差し押さえに繋がる大変怖い行為です。キャッシングでも同様に、滞納トラブルで財産を差し押さえられる事はありますが、市県民税という税金の滞納は民事的な滞納とはまた一味違う恐ろしさがあるのです。

では、どう違うのでしょうか？また、本当に怖いのはどちらなのでしょうか？キャッシングの滞納と比較しながら、市県民税の滞納の怖さや注意点、そして滞納しない為の対策などについてお話ししていきたいと思います。

滞納しない為に！市県民税の特性と支払い方法を把握する

市県民税、いわゆる住民税を支払わなくても問題ない人がいます。それは、生活保護を受けている人、未成年者、障害者などの方達です。または、前年の合計所得が一定値（３１万５０００円）に満たない方などです。

他にも、課税されない細かな規定がありますが、基本的には、上記以外の方は全て市県民税を納める義務を負っています。そこで、そんな市県民税についてまずは基本的な事をお話ししていきたいと思います。

市県民税は義務！キャッシングの滞納とは全く違う税金の特性

市県民税とは、個人の市町村民税と道府県民税の事を指し、２つの税をあわせて住民税としての名称の方が認知されていると思います。

市県民税（住民税）は基本的に、市町村民税６％、道府県民税４％を基軸にして給与所得から計算された「所得割額」と、自治体によって決められた「均等割額」を合算したものを納税額としています。

市県民税は、前年中（１月１日～１２月３１日まで）の所得について、市が課税する税金です。通常、その年の１月１日に居住していた市町村の自治体によって管理・回収が行われています。

市県民税は、キャッシングなどの自分の意志で受けるサービスとは違い、日本国民である限り納税の義務のもと、支払う事が定められている税金です。

国民年金や住民税などの税金の滞納は近年問題になっていますが、自分の意志で行うキャッシングサービスとは違い支払う事が義務化されている点にモヤモヤする方達がいるのかもしれません。

しかし、どのような理由や想いがあったとしても、支払う義務が定められているという点を納得しておく必要がある訳です。

さらに、完済があるキャッシングとは違い、市県民税の終わりはなく所得を得らなくなるまで払い続ける事になります。

• 支払いは国民の義務
• 完済はなく、所得がある限り支払わなくてはいけない

この２つの特性を、法律によって守られているのが市県民税なのです。

普通徴収が危険！年４回の変わった支払い方法を理解する

さて、支払う事が義務化されている市県民税（住民税）ですが、意外に気にされた事が無いサラリーマンの方も多いのかもしれません。これは、市県民税の支払い方に特徴があるからなのかもしれません。市県民税の支払い方は主に２つあります。

特別徴収とは、毎月勤務先である企業が市町村へ支払う方法となります。その為、社員の方は給与を貰った時点で既に支払いを完了している状態という訳です。一般的に、特別徴収で市県民税を支払っている方に滞納トラブルの危険はありません。

法律上、「企業が」支払う義務を負っている為、もし滞納した場合でも遅延損害金などの罰金は企業が支払う事になり、本人には全く影響がありません。故にですが、企業で働いている方の中には市県民税を意識されずに定年を迎える方もなかにはいるようです。

しかし、普通徴収の方は気を付けなくてはいけません。普通徴収とは、自治体から住民税に関する納税通知書が自宅に郵送されて来るので、それを納税者本人が直接、コンビニなどで支払う方法です。故に、資金的に支払ができない、もしくは支払い忘れなどの危険があります。

普通徴収は、一括納付か６月、８月、１０月、１月の４回の分割納付のどちらかを選択します。

市県民税は一括納付を選ばない場合、毎月ではなく３カ月に１回、３カ月分をまとめて支払う少し変則的な方法なので注意しましょう。

※また、会社員の方でも退職後などは、住民税の支払いが特別徴収から普通徴収へ変わるので、支払の滞納がないように気を付けなければなりません。

市県民税の滞納トラブル！３つのデメリットと１０日間の猶予

市県民税の滞納は、キャッシングの滞納以上に実は厳しい面があります。差し押さえ、風評被害、遅延損害金と一般のキャッシング同様、滞納トラブルの果てにかなり悲惨な結末が待っています。

しかも、市県民税の滞納にはさらに「期間に注意」しなくてはいけないのです。市県民税を滞納した時の３つのデメリットと、気を付けなくてはいけない滞納から差し押さえまでの期間についてお話ししていきます。

３つのデメリット！市県民税の滞納が引き起こす悲劇

市県民税の支払いを怠り一定期間滞納してしまうと、自治体から差し押さえなどの法的手段で強制的に徴収される事になります。さらに、それに付随して被る被害というものもあったりします。

では、差し押さえを踏まえた３つのデメリットをまずは確認してみましょう。

滞納が酷い場合、財産や給与を差し押さえ滞納している市県民税の補填に充てます。これはキャッシングでも同様ですが、市県民税の場合その工程に違いがあります。

詳しい流れは後ほどお話ししますが、第一に税金の徴収は国（公共機関や自治体など）が直接行い、キャッシングの回収は債権者が民事（裁判）によって行います。その為、直接行う国の方が差し押さえまでの期間が若干短い（早い）という特徴があります。

※但し、あくまでも差し押さえの執行が早く行えるというだけで、一概に税金の強制徴収が民事よりも早いと断言するものではないのでご注意ください。

差し押さえを行われる場合、事前に勤務先へ財産調査（給与明細の提出要求など）が行われます。派遣社員やアルバイト（フリーター）の方など、勤務形態によっては市県民税を本人で支払う方もいると思います。

そういった方は、良くない噂（借金トラブルや税金未納など）が職場に流れ謂れのない風評被害を受ける可能性もある訳です。また、差し押さえられたとしても、生活できる必要最低限の現金などは残されるため、場合によっては支払いきれない場合もあります。

その場合は、支払えるまで給与から差し引かれ続けますし、数カ月後には再度新たな市県民税の支払い期日が来るわけです。そして、罰則として遅延損害金が発生しますので、それも支払う義務を負う事になります。

市県民税を滞納すれば、差し押さえ、風評被害、遅延損害金と言った３つのデメリットが最終的には待っています。しかも、その執行までの期間がキャッシングなどの一般の滞納トラブルよりも早く行われる可能性があるので、注意が必要なのです。

１０日で差し押さえが可能！キャッシングの滞納とは違う強制力

税金の徴収は国（公共機関や自治体など）が行います。キャッシングの滞納金は、民法上の自力救済禁止の原則によって、司法（裁判）によって債権回収を執行しなくてはいけない事になっています。しかし、市県民税は違います。

キャッシングは長期滞納を行う事によりブラックリスト化して、債権者から裁判を通じて財産の差し押さえを強制執行する訳です。長期滞納とは、一般的には下記の期間とされています。

この期間を超えて滞納すれば、信用情報機関には金融事故者と登録されますし、債権者（キャッシング会社や信販会社など）から契約破棄や裁判で支払い命令が言い渡され、財産の差し押さえと流れていく訳です。

では市県民税の差し押さえまでの期間ですが、実は滞納に関しての督促状が届いてからたった１０日で行う事が可能とされています。

ただ、実際にこのような短期間で財産の差し押さえがされるかと言うと、まずあり得ないだろうと言えます。しかし、法的には市県民税の滞納から差し押さえまでの期間と言うのは、とても早く執行することができる訳です。その点に十分注意しておかなくてはいけません。

差し押さえをされた方の多くは、「お金を引き出そうとしたら、口座が止められてた・・・」と突然の事に驚かれます。市県民税の差し押さえは、キャッシングよりも突然やってくるのです。

市県民税の滞納とキャッシングの滞納との流れを比較する

それでは、市県民税の差し押さえまでの流れについてお話ししていきたいと思います。滞納から、どのような流れで、どのような事が起こるのか？

分かりやすいようにキャッシングの滞納から差し押さえまでの流れも比較できるよう、お話ししていきたいと思います。

いつでも差し押さえ可能！市県民税の滞納には気を付ける

市県民税を滞納すると、差し押さえまでは以下のような流れで行われます。

先ほども述べましたが督促状が届いた日から１０日以内に滞納している市県民税を支払いがなければ自治体は財産を差し押さえ無くてはいけない訳です。一般的に督促状が届くまで、遅くても滞納から１週間程です。

つまり、最短で滞納日から２週間～３週間で差し押さえの危機が来るのです。そしてこの時期を超えてしまえば、自治体はいつでも財産の差し押さえを行う権利を得る訳です。

滞納は返済日の翌日から始まり、１週間ほどで督促状が届きます。督促状は、返済日が過ぎても支払いが無い方へ「返済日が過ぎています」と伝える、法令で定められたタダのお知らせです。支払い用紙が一緒に同封されていますので、この段階で支払えば全く問題はありません。

しかし、それでも支払いが無ければ、催告が始まります。催告とは、電話や催告状などで支払いを催促する事です。督促状よりも、強い口調であり、一定期間続けられます。１カ月から２カ月ほどの期間、市県民税の滞納が続くと「財産調査に関しての通達」が送付されてきます。

財産を調査して、それを滞納している市県民税の支払いに充てる事を視野に入れていると伝えてくる訳です。この段階まで来ると、かなりひっ迫してきます。そもそも、市県民税の普通徴収は、その特性から１回の支払い額（３カ月分）が大きな負担となります。

また財産調査は、国税徴収法第１４１条および第１４２条から１４７条の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行うことができます。

そして、差し押さえは突然執行される訳です。さらに差し押さえを実際に行われた場合、財産の利害関係人（勤務先、金融機関、不動産の抵当権者等）に「差押通知書」が送付されるので状況は悪くなる一方だという事を理解しておかなくてはいけません。

差し押さえまでには半年以上！通常の滞納から差し押さえの流れ

市県民税の差し押さえの場合、あくまでも可能と言うだけで実際にそんな短期で執行はされませんが、最短で１カ月以内で行う事が可能です。

では、通常のキャッシングの差し押さえまでの流れはどうなっているのでしょうか？

まず市県民税と同様に、督促状と言うお知らせが届き、支払わなければ催告（電話やハガキなどで催促）が行われます。催告の期間は３カ月ほど行われ、それでも支払いが無い場合は内容証明が送られてきます。

内容証明の段階で、滞納金を支払わないと「裁判」と言う形で結論を出すことになります。当然、債務不履行を行っている契約者本人の敗訴が決まり、裁判所から滞納金の支払い命令がでます。

もし裁判所の命令を無視して支払いが行われない場合、債権者は裁判所へ「財産の差し押さえ」の申し立てを行います。そして、財産の差し押さえを強制執行されるという流れになっています。

督促状が届いてから内容証明が届くまでには、一般的に３～４カ月ほどかかります。そこから裁判までが３～６カ月が掛かり、さらにそれでも支払いがない場合は１～２カ月後に強制執行の流れとなります。

キャッシングの差し押さえは、様々な過程を経て執行までに１年程掛かる訳です。コレを見ると、いかに市県民税（税金）の強制徴収が簡単に行われるのかが分かると思います。

市県民税の滞納には２つの対策！それでも厳しければ免除の検討

市県民税の滞納はキャッシングの滞納同様に危険ですが、司法を通さないスピードや督促状の送付から１０日後以降はいつでも差し押さえができる強制力は、やはり怖いものです。

そこで、市県民税を滞納しない、もしくは滞納してしまって困った時の対策などについてお話ししていきます。

分納！キャッシング！２つの対策を検討する

市県民税に関わらず、税金の滞納対策は２つしかありません。

滞納してしまった場合や、滞納しそうだと分かった場合、まずは役所へ相談して下さい。滞納トラブルなどで払えない時は、分納などを考慮した返済計画を提案してもらえる事もあります。そもそも、市県民税の普通徴収は、３カ月に１回であり負担が意外に大きいのも特徴です。

故に、１カ月に１回などの分割返済などの対応はスンナリして貰えるものです。ただ、あくまでも自治体によって滞納の仕方は様々なので、まずは相談してできるだけ負担のない返済方法などのアドバイスを貰って下さい。

お金がないから滞納しているのに、お金を用意するというのが対策になるのか？と言う点ですが、実はお金を用意する方法は２つあったりします。しかし当然ですが、慎重に検討する必要があるのでその点には十分注意して下さい。

まずは、銀行や消費者金融などのキャッシングサービスを利用する事です。上記でもお話しした通り、税金などの差し押さえはキャッシング差し押さえより場合によっては素早く行われる危険性があります。そこで、キャッシングで急場を凌ぐという手も無い訳ではありません。

しかし、短慮にキャッシングを行った結果、返済できなくなってキャッシングでも市県民税でも滞納してしまっている最悪な状態になる事もある訳です。ですから、「収入面」を十分考慮してキャッシングを利用するかどうかを検討して下さい。

もう１つの方法は、これも悪手になる可能性がありますので十分検討する必要があります。それは、親・親族などから借りるという方法です。場合によっては、差し押さえ以上のトラブルを起こす可能性もあるので、十分注意をして下さい。

但し、キャッシング、親・親族に借りる以上の事を行うのは避けて下さい。例えば、闇金から借りる事や友人や知人と言った人たちに借りる事です。お金を借りるという事は、ある意味危険です。正常なサービスや親族までに留めないと、本当に悲惨な結果になってしまう可能性があります。

※親・親族でも最悪になる事もあるので、その点を踏まえ十分検討して下さい。

対策について、相談する事とお金を用意する事を挙げましたが、基本的には役所への相談一択で済ませられるのが１番良いと思います。

それでも市県民税の滞納に困ったら！免除や減額要請を考える

もし相談した際に、市県民税の免除や減額の可能性がある場合は、申し込んでみるのも１つの手です。税金は、自己破産をしても免除される事はありません。必ず支払う義務を負っています。

しかし救済処置として、条件さえ満たせば役所に相談する事で普通に免除される事があります。

具体的な数値は定まっていないので、どれくらいの所得なら免除されるかなどは明確にできませんが、とにかく収入面で困窮している場合は役所に相談する事が重要だと言えます。

また、解雇や倒産、災害など突発的な事態に対しては、国としての補助的要素も強く働くので要望が通りやすい傾向にあります。故に、市県民税の滞納トラブル時は、分割返済と並行して「免除や減額」も相談してみると良いかもしれません。

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