消費者金融から訴訟！支払督促や少額訴訟などを回避する３つの対応策

消費者金融とのトラブルで訴訟問題へと発展してしまう。そんな事が実際に起きてしまう可能性を秘めているのが、キャッシングというサービスです。「家族の入院費が掛かって・・・」「給料が減ってしまって・・・」など、様々な理由で返済が滞ってしまう事態に人は陥ります。

その為、返済したくても返済ができない方がいます。他にも、安易にキャッシングを利用して無計画に借り過ぎたために返済できないと言う方もいます。

そんな方達の中には、消費者金融から訴訟を起こされ大変な目にあってしまう事もある訳です。そこで、消費者金融からの訴訟について注意点や回避方法を踏まえお話ししていきたいと思います。

消費者金融がなぜ訴訟を？利用者の体験談と業界の事情の確認

返したくても返せない状態が続き、最終的に訴訟を経て財産の差し押さえを裁判所から受けてしまう可能性がキャッシングにはあります。

訴訟に発展すれば、経済的にも精神的にも大変な苦労を背負うことになります。そこで、まずは消費者金融からの訴訟を体験した方のお話をしていきたいと思います。

また、なぜ消費者金融が話し合いではなく司法の力である訴訟に踏み切るのかについても、お話ししていきたいと思います。

たった５０万円で！？消費者金融は事務的に訴訟に踏み切る

内容証明は最後通告なので、期限内に完済、もしくは内容通りの指示を怠ると、スグに法的手段へと債権者側（消費者金融や債権回収会社など）は移行していきます。

金額については、高額でも少額でも関係なく訴訟問題へと発展していきます。ですから十分注意をして対応しなくてはいけない訳です。ただ、債権回収が行われるタイミングについては、人それぞれのようです。

「滞納から２年後に突然、訴訟の通知が来た」「滞納から半年くらいで訴訟になった」など、訴訟の通知を実際に受け取るタイミングは人によって違うようです。

自力救済の禁止！訴訟はキャッシング会社全般の対処方法

なぜ、消費者金融やキャッシング会社全般は、滞納金を訴訟という手段で回収しようとするのでしょうか？例えば実際には行われていませんが、消費者金融などは「取り立て」が怖いなどのイメージがあったりします。故に、司法に頼るより消費者金融が直接行った方が良い気がします。

しかし、取り立てが行われる事は絶対に無い訳です。なぜなのでしょうか？それには３つの理由があるのです。

• ①キャッシング会社は、取り立てをしてはいけないと決まっている
• ②キャッシング会社は、利用者へ催促・催告のみにとどめる
• ③キャッシング会社は、債務者とのトラブルを解決する場合、司法を利用する

このように、キャッシング会社には上記のような制約があるのです。１つ、自宅や会社に押し入ったりしてはいけません。これは下手をすると消費者金融側が、不法侵入などで訴えられる可能性が逆に生まれてしまいます。

２つ、電話・メールなどで催促のみで交渉・解決しなくてはいけません。「返済して下さい」「期日までに返済するように」など、消費者金融は強硬的な手段に出るのではなく、あくまでも話し合いで解決しなくてはいけません。

３つ、それでも解決できない場合、司法を利用して解決しなくてはいけません。なぜなら、消費者金融などのキャッシング会社は自力で救済する事を禁止されているからです。これを自力救済禁止の原則と言います。

債権者は、債務不履行によって本来得られる利益を債務者が支払わない損失を被っています。しかし、実力をもって解消する事はできないので司法に頼るのではなく、司法を利用しなくてはいけない訳です。

消費者金融が訴訟を持ち出すのは、司法の強制的な力が強いからというよりも「自力救済禁止の原則」によって、解決方法が訴訟しかないからという側面もあるのです。

訴訟とは？消費者金融が訴訟を行う目的と種類を把握する！

では、実際に消費者金融から訴訟を受けると言うのは、どういった事なのでしょうか？まず訴訟には、いくつか種類があります。基本的に消費者金融などキャッシング会社から訴訟をされる場合、基本的に４つの種類の内どれかになります。

４つの訴訟！異議を唱えるかどうか選択する

消費者金融やキャッシング会社が行う訴訟を、貸金返還請求訴訟と言います。借したお金の返金とそれに伴う罰金（遅延損害金など）の支払いを求める裁判となります。

一般的には以下の４つに分類する事が出来ます。

支払督促とは、通常訴訟とは違い低予算、短期間で行う簡易的な裁判です。支払い督促申し立てを、申請すれば簡単な審査で金銭を回収する事ができる訴訟手段です。相手に争う意思が少なく、また短期間で完了したい場合に利用される訴訟方法です。

少額訴訟は、６０万円以内の金銭の請求に関して、原則１度の裁判で判決が決まる、簡易的な訴訟手続です。

この支払督促か少額訴訟が、低予算で短期間に問題を解決したい消費者金融が行う一般的な訴訟となります。

民事調停とは、勝敗ではなく話し合いでお互いが合意に至る事を目的とした訴訟手段の一歩手前の方法です。裁判官と一般市民から選ばれた調停委員とともに、解決をしようとします。しかし、一般的に消費者金融は「支払督促」か「少額訴訟」で債務の回収を行います。

通常訴訟は、一般的な訴訟の事です。ただ、支払督促や少額訴訟より、時間も費用も掛かるので、実際に行うことになると大変です。支払督促や少額訴訟に、異議を申し立てると通常訴訟での解決へと移行する事になります。

契約解除と差し押さえ！消費者金融が訴訟を行う目的を確認する

消費者金側の訴訟内容は、「債務不履行による契約解除と滞納金などの全額請求」となります。

この２つが、消費者金融が訴訟をする目的となります。まず、消費者金融は契約の解除を行います。キャッシングとは、まとまったお金を借り入れ、一定期間返済しなくても良いサービスです。翌月に全額返済ではなく、毎月一定額を返済し続け完済すればいい訳です。

これを、「期限の利益」とも言います。

しかし契約解除で、この期限の利益は喪失してしまいます。すると、債権者である消費者金融は債務者である利用者へ「全額請求」をしても良いという事になります。

※因みに、契約時に全額請求をされても利用者は「期限の利益」を盾に請求を拒否する事が可能となります。

滞納金などの請求は、滞納金の他にも遅延損害金、訴訟に掛かった費用なども含めて請求される事になります。判決後、請求を裁判所から言われても払わなかった場合、「財産の差し押さえ」を消費者金融は行って、司法の処罰として債務の回収を行う訳です。

強制執行までの流れ！内容証明から始まる差し押さえまでを知る

「内容証明が届きました！財産が差し押さえられてしまうんですか？」内容証明は訴訟ではありませんが、それでも一歩手前の段階ではあるので切迫される気持ちはわかります。

では、実際に内容証明が届いてから差し押さえられるまでは、どのような流れで物事が進むのかお話ししていきたいと思います。

内容証明から差押えまで！異議を申し立てるかどうかが重要

内容証明が届いたのち、下記のような流れで財産の差し押さえまで進んでいきます。

内容証明が届くと、全額返済と期日までに達成されなかった場合は法的手段に移る旨が書かれていると思います。しかし、それに従えなかったり、放置してしまったりすると、消費者金融は訴訟へと移行していきます。

訴訟が届いた時、その内容に「異議がない場合」はそのまま滞納金や遅延損害金などの罰金を払えば、ひと段落できます。

ただ、この段階でも完済する事ができない場合は、「財産の差し押さえ」という流れになり、給与や持っている財産を没収される事になりますので注意が必要となります。

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支払督促でも少額訴訟でも異議があるなら通常訴訟へ移行する！

では、もし訴訟の内容である、全額返済が難しくて「分割にして欲しい」「支払う時期について相談したい」など、スグに完済する事ができない旨を伝えたい場合は異議を唱えなくてはいけません。

※この時、双方（契約者と消費者金融）の意見が合わない場合は、通常訴訟に移行します。

支払い方法や支払いの期日、支払額などの話し合いがしたい場合は下記のような流れとなります。

今まで支払いを滞納させている訳なので、消費者金融側としては一刻も早く債務を回収したいと考えています。そこに、返済の仕方について異議などを申し立てると話し合いがこじれる可能性は高い訳です。

そういった相談は、もっと以前に行うべき事だからです。訴訟が始まってから、相談を始めても消費者金融としては「何を今更」となってしまうのは仕方がないと言えます。故に、返済についての相談はできるだけ早く行うようにして下さい。

異議を申し立て、通常総省となり裁判へと移行すると、期間や費用が圧倒的にかかります。ですから、このような事態にならないよう、訴訟になる前の段階で滞納トラブルは解決するように心がけて下さい。

消費者金融からの訴訟を回避！３つの対策と２つの泥沼化の把握

消費者金融から訴訟を受けないようにする。これが最も重要なのです。結局、訴訟になってしまえば、債務不履行をしている契約者本人が敗訴して滞納金を支払う流れは変えられない訳です。

全額を一気に完済するか、分割の支払いが認められて支払っていくのか、それとも財産を差し押さえられてしまうのかは、人それぞれです。しかし、借金が無くなる事はなく絶対に支払わなくてはいけない訳です。

だからこそ、事前の対応こそ大切なのです。

相談！おまとめ！債務整理！３つの方法を検討してみる

訴訟に発展するという事は、返済が長期間滞ってしまっている訳です。故に、そうならないように「払えないかもしれない」と言った状況になったらスグに以下の３つの方法を検討してみて下さい。

滞納トラブルになりそう、もしくはなった場合、スグに消費者金融に相談して下さい。一般的に、多くの滞納トラブルは「返せないのが恥ずかしくて相談できない」「返せないから相談しても意味がないので放置」「安易に利用して、気づいたら返済できなくてどうしていいか分からない」など人それぞれです。

しかし結局のところ、相談しないという点は共通しています。相談すれば、「分割支払い」「返済の時期を待って貰う」などの対応も可能ですが、相談しなければ消費者金融としても「返す意思がない」と判断するしかありません。

多重債務で毎月の支払いが複数あり、自転車操業的に返済していて悩んでいる場合は、おまとめローンなどで一括にまとめてみる事を検討してみて下さい。

債務整理は最終手段ではありますが、それでも滞納トラブルが深刻化する前に考えてみて下さい。現状では、任意整理、個人再生、自己破産など３つから検討する事が出来ます。特筆する事は、専門家に頼む事で、返済についてかなり融通の利いたものにする事が交渉によってできます。

結局のところ消費者金融からの訴訟を防ぐには、まずは相談です。そこから始めるようにして下さい。

泥沼化する滞納トラブル！自転車操業と踏み倒しは絶対に避ける

滞納を長引かせると、泥沼化してトラブルが大きくなってしまいます。すると、行きつく先は消費者金融からの訴訟です。そうならないよう事前の対応を間違えないように、まずは消費者金融の相談窓口に連絡することが最も大切な事です。

そして注意事項として、以下の２つについて気を付けるようにして下さい。

• 自転車操業で返済をしない
• 踏み倒しを考えない

基本的に、キャッシングは大変便利なサービスです。しかし、危険をはらんでいる事も同時に理解しておかなくては大きな失敗に繋がってしまう訳です。その代償が、消費者金融からの訴訟問い形にならないよう、計画的な返済がとても重要になってきます。

故に、自転車操業によっての返済は絶対に避けるようにして下さい。これは、泥沼化してしまう傾向が非常に高い方法です。借りたお金を返済に充てる事は、時には仕方がないでしょう。しかし、それが「普通」になってしまえば取り返しがつかない状態なのかもしれません。

そうなる前に、キャッシング会社や知人などに相談して、自転車操業的な返済を回避するようにして下さい。

踏み倒しですが、人は追い込まれると正常な判断ができない場合があります。逃げるという手段を、インターネットで勧めているサイトなどがあります。しかし、基本的に逃げ切る事はほぼ不可能です。住民業などで、バレてしまいます。

そうなった時の罰金は悲惨です。絶対に踏み倒しなどを考えないようにして下さい。