収入証明書不要？必要？概要や審査に必要・不要な条件を徹底解説！

「収入証明書不要のキャッシング審査はあるのでしょうか？」「必要書類は、本人確認書類と収入証明書の２つですか？」など、キャッシングにおける必要書類について必要か不必要かで疑問に思う方も多いようです。

一般的には、ホームページ上や窓口での対応時に必要書類を確認すれば簡単に把握する事が可能なので、あまり問題にする必要はないと思います。しかし、意外に多くの方が収入証明に不要・必要に悩まれているようなので、収入証明書について注意点を踏まえて詳しくお話をしていきたいと思います。

収入証明書とはどういったもの？概要と種類の確認を行う！

そもそもですが、キャッシングにおいての収入証明書とはどういったものなのでしょうか？まずは概要と収入証明書の種類などを確認していきましょう。

収入証明書不要？まずは概要を把握する！

収入証明書とは文字通り、「収入が証明できる書類」というものです。

それ以上のものでも、それ以下のものでもありません。収入証明書は場合によっては「所得証明書」とも言われ、人によっては混同してしまっているようです、基本的は同じものであると認識しておけば問題ありません。

基本的な収入証明書は、「給与明細（直近２か月分）」と「源泉徴収票」です。給与明細は毎月入手していると思いますし、源泉徴収票は年末調整の時期に受け取る書類です。その為、直ぐに用意できる書類としては源泉徴収票の方が上になるようです。

※捨ててしまう方にとっては、給与明細の方が入手しやすいのかもしれませんが、その辺りは各自用意しやすいものを用意するといったイメージで良いと思います。

一般と個人事業主で「準備する収入証明書類」が違う！

では、実際の輸入証明書の種類について見ていきましょう。収入証明書に関しては、一般の会社員の方が用意する書類と、自営業などの個人事業主の方が用意する書類とでの違いがあります。立場によって用意する書類が違うので、注意して下さい。

＜一般の方の収入証明書類＞

• 源泉徴収票
• 給与明細
• 課税証明書
• 住民税決定通知書

主な収入証明書は、上記の５つとなります。中にはどのように入手するの？といったモノもあるかもしれませんが、入手方法については後程詳しく解説していますので、そちらを参考して下さい。

源泉徴収票は、勤務先が社員に毎年１２月頃に配布している確定申告書の控えみたいなモノです。「年間の所得」や「所得税」について書かれています。所給与明細は、勤務先が毎月発行している収入が記載されている書類です。一般的、２か月分用意して提出する必要がある書類でもあります。

課税証明書は、課税した住民税を証明する書類であり、市町村が発行を行っています。ホームページ上に「所得証明書」と記載されていると思いますが、これは課税証明書の事を指しています。

住民税決定通知書は、住民税が決定した際に届く書類であり、「納税通知書」とも言われている証明書となります。

それぞれが、月・年間を通じた「所得」を把握する事ができます。これらが収入証明書として、キャッシング会社に認識されている訳です。

下記は、自営業の方が用意する収入証明書の種類となっています。一般的には、あまりなじみのないモノばかりだと思いますので、あくまでも参考知識程度に確認を行っておいて下さい。

※個人事業主の方は、下記の書類を用意して下さい。

＜自営業（個人事業主の方）の収入証明書類＞

• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 収支内訳書
• 所得証明書
• 年金証書
• 年金通知書

やっぱり収入証明書って不要？必要な場合を明確に理解する！

収入証明書の概要や種類などは理解できたと思いますが、その事と実際に不要・必要といった判断は結び付かないと思います。

まず大前提なのですが、貸金業法や銀行法などの法的なルール上、収入を把握する事は必須となっています。つまり、収入がある事を証明する必要が実はある訳です。

収入証明書について、より深くお話しいきます。

貸金業法や銀行法によって収入や収益について調べる必要がある！

「収入証明書不要でキャッシングできる！」といった説明が、キャッシング会社のホームページ上で言われていたりしますが、基本的に銀行系のカードローンも消費者金融のキャッシングも、「収入証明書不要」で審査を行うかどうかは契約時の借入金額によって変化します。

まず基本的な知識ですが、貸金業法では「貸金業者は、キャッシングの契約を行う場合には、契約者本人の収入又は収益その他の資本力、そして信用や借入れ状況などを踏まえた、返済能力について調査しなければならない」という条文があります。

また銀行法も同様に、収入などを踏まえた返済能力の調査をする必要があると述べています。一般的にはこの収益の確認を、申込用紙の「収入」と勤務先への「在籍確認」によって確認しています。その為、収入証明書不要で審査に絶対に必要といった状態ではない訳です。

※但し、収入証明書なしでの総量規制（年収の３分の１以上の借入れ）を超える借入れが不可のため、一定額以上の借入金額を希望する場合は、収入証明書が必要となってきます。

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借入金額によって変化！収入証明書不要・必要の基準を把握する

実際に輸入証明書が必要な時とは、どんな時なのでしょうか？基本的は下記２つのケースの場合、収入証明書が必要となってきます。

①の場合は分かりやすいと思いますが、契約時に希望する借入金額が５０万円以上の高額キャッシングの場合、キャッシング会社は収入証明書の提出を求めてきます。

②の場合ですが、これは多重債務を防ぐのと同時に、他社を含め１００万円を超える場合の借入は「総量規制に違反する可能性」があるので、収入証明書の提出を義務付けている訳です。

また、例外的なパターンとして、上記２つに該当していなくても、キャッシング会社の独自の判断で収入証明書の提出を求められる事もあるので、審査の準備段階で一応用意しておくと「いざという時」、手続きをスムーズに完了する事が可能です。

比較と利用目的を確認！収入証明書の不要と必要な状況の把握

キャッシングの審査は現状、収入証明書不要となっている状態だと言えます。なぜなら、上記でもお話していますが、実際の必要なケースは２つの場合のみだからです。申告する収入と在籍確認があれば問題ない訳です。

そこで大手の銀行や消費者金融が、収入証明書不要で実際に審査をしているのかどうかを比較していきたいと思います。

また、カードローンなどのキャッシング以外でも収入証明書は必要とされる事があるので、そちらも踏まえてお話していきます。

１０社を比較してみる！収入証明書不要の条件

では審査時に、収入証明書不要の会社があるのかどうかを確認していきます。アコム、アイフル、三井住友カードローンなど消費者金融や銀行系のカードローンを比較しているのでしっかり確認して下さい。

金融機関名	収入証明書不要の条件
三井住友カードローン	借入希望額が５０万円以下なら不要
三菱UFJカードローン	借入希望額が５０万円以下なら不要
りそな銀行カードローン	借入希望額が５０万円以下なら不要
楽天銀行スーパーローン	借入希望額が５０万円以下なら不要
みずほ銀行カードローン	借入希望額が５０万円以下なら不要
アコム	借入希望額が５０万円以下なら不要
アイフル	借入希望額が５０万円以下なら不要
プロミス	借入希望額が５０万円以下なら不要
レイクALSA	借入希望額が５０万円以下なら不要
SMBCモビット	原則不要

このように基本的に、５０万円を超えさえしなければ、収入証明書不要で審査を受けられる訳です。

また、他社との借入金額の合計が１００万円を超えない場合も収入証明書不要です。

消費者金融のSMBCモビットですが、審査時に収入証明書が原則不要なキャッシング会社です。しかし、場合によっては書類を提出する必要があるので、その都度指示に従って下さい。

こんな時にも必要！収入証明書が必要な５つのケース

収入証明書は、実は下記のような状況でも必要になってきます。

住宅ローンの審査を受ける場合、収入証明書は必須となります。超高額の融資を受けるためには、当然のような気もしますが、基本的には「ある程度の額の金融商品の審査」では必要と覚えておくと良いと思います。

そういった意味で、自動車ローンの審査、賃貸保証会社の審査などでも高額な金額が動くので必須となってくる訳です。

保育園に関しては金融商品ではありませんが、収入によって保育料が変動するので提出する事が必要になってきます。児童手当については所得制限があるので、収入証明書の確認が必要になります。

このようにカードローンの審査だけではなく、意外に多くの生活の場で収入証明書は必要になる可能性がある訳です。故に、獲得の方法を知っておく必要性があります。

収入証明書が必要なら手早く手続きを行って入手する！

それでは、実際に収入証明書をどのように取得するのか？その方法について確認していきたいと思います。特に重要な点は、「いつ」手に入るのかという点をしっかり確認しておく事です。

例えば６月に手に入れたいのに、その月に発行するのが難しいという収入証明書もあります。どの収入証明書が入手しやすいのか「入手できる期間」をしっかり確認しておいて下さい。

４つの収入証明書の確保の手続き！入手期間などに気を付ける

源泉徴収票は、１月１日～１２月３１日までの給与や所得税を記載している為、基本的に１２月の給与決定後に発行されます。あとは保管しておく必要があるのですが、もし紛失してしまった場合には、経理窓口に再発行の手続きをする必要がありますので紛失には気を付けて下さい。

※再発行には経理の裁量が入る為、早くて１週間～２週間ほどは掛かるので注意が必要です。

もし退社した場合なのですが、雇用側は１カ月以内に源泉徴収票を発行する義務があるので、１カ月以内には入手する事が可能です。

但し、無職になった状態ではキャッシングを利用する事は不可能なので、もし利用する事を考えている場合は、アルバイトや再就職後に改めて申込みを行うようにして下さい。

勤務先から毎月配布される書類で、勤務日数や給料などの情報をまとめたものです。毎月発行されるので、最も入手が簡単な収入証明書でもあります。

基本的に給与明細を提出する場合、キャッシング会社は２カ月分の明細を要求します。これは、継続的に収入があるかないかの確認も踏まえているので指示に従って下さい。

課税証明書の取得方法は、１月１日の段階で住民票あった市町村役場にて発行を行うため、他の地域に引っ越した場合などは申請する窓口に気を付ける必要があります。

発行には、「本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証など）」が必要になるので用意をしておきましょう。また、これまでは役場の窓口のみの発行が一般的でしたが、マイナンバーの導入によりコンビニエンスストアでも発行ができる自治区が増えてきています。

※コンビニエンスストアで発行できるかどうかは、事前に役場に確認を取って下さい。

コンビニでの手続きは、マイナンバーカードと証明書交付機を活用して進めて下さい。

住民税の徴収方法は２つあり、勤務されている場合は「特別徴収」として会社が支払ってくれます。その記録を記載したのが住民税決定通知書であり、通常手渡されるか自宅に郵送されてきます。

これは会社によって違うと思います。手に入れられる時期が、２月～５月くらいとなります。