消費者金融は生活保護を無職と見る？良くある６つの疑問に回答します

「消費者金融を利用したくても、生活保護者だとできませんか？」様々な事情により、国からの補助を受けている方でも、日々の生活費には苦しむ事はあります。そこで、消費者金融や銀行などのキャッシングを受ける事が可能なのか考える事もあるでしょう。

そもそもですが、消費者金融の審査では安定的な収入のない方が通過する事はできません。最低限の収入が無いと判断された方が受給している生活保護者は、利用できないのでしょうか？それとも、生活保護費を収入として消費者金融は審査してくれるのでしょうか？

こういった消費者金融と生活保護の疑問について、いくつか言及していきたいと思います。

消費者金融と生活保護の関係性を良くある疑問から把握してみる

生活保護を受給していても、生活が苦しい方はいます。その為、キャッシングを利用できるかどうかが気になる方は意外に多くいるようです。

また、生活保護を受けていると審査を受ける事すらできないというお話も聞きますが、実際はどうなのでしょうか？ここでは、生活保護を受けている方が良く思う疑問についてお答えしていきたいと思います。

６つの質問の回答！生活保護者は消費者金融を利用できない

消費者金融は、安定した収入を得ている方へ提供されている金融サービスです。ですから、収入が無い、もしくは不安定な方に対しての貸し付けを行っていません。

生活保護を受けている方の中には、生活保護自体を収入と捉える方もいるようですが、あくまでも国からの援助であり消費者金融は収入と認める事はありません。

故に、生活保護だけしか生活を支える収入が無い場合、残念ですが消費者金融の判断は無職の方と同様に見る訳です。

事前の個人情報の申告の際、「生活保護」を受給している事を伝えなければ、消費者金融は普通に審査を行います。その際、消費者金融は信用情報機関と言う個人の債務情報を確認してキャッシングの審査を行います。

もし、長期滞納や支払いの遅延行為を度々起こしていなければ、債務情報としては全く問題ありません。故に、合格する訳です。

しかし、これは虚偽の申告になります。インターネットのサイトには、たまに生活保護を受けていても消費者金融で借りられる方法として、勤務先を農業、生活保護を受けている事を黙っている、などの虚偽を勧めているものも見受けられますが、こういった行為は絶対にやめて下さい。

後ほど、虚偽のペナルティについて詳しく述べますが、その場しのぎは手痛い罰則を受ける事になるだけです。

生活保護は、日本国憲法および生活保護法に基づき、生活の困窮に必要な保護を行い、最低限の生活を保障する支援を行って貰える制度です。

その支給される１月分の金額は、法的に定められた十分だと考えられる額が支給されています。故に、足りないという事は本来あり得ない筈なのです。

前借利や増額を検討する前に、まずはケースワーカーの方と現状の生活保護の活用を見直すことをお勧めします。苦しいでしょうが、安易な前借りは実行できたとしても首を絞めるだけだと思います。

生活保護は開始されたら、障害もライス付ける補助ではありません。最低限の保護をしてくれますが、それ以上の生活を当然目指す必要があります。

その為、ケースワーカーなどの支援を受け、生活保護を受けているという現状を脱しなくてはいけない訳です。つまり、アルバイトや就職といった収入を安定的に受け取る為の努力はしなくてはいけないのです。

むしろ、働かなくてはいけないのです。

生活保護の不正受給は、社会的問題になっています。虚偽申告で、不正にお金を受け取ろうとする方や、犯罪集団もいたりするので、そういったチェックは厳しくされる筈です。ただ、審査やチェックの方法はどのような物か分かりませんので、どういった点で虚偽がバレるのかは分かりません。

ですが、そもそも虚偽申告をしようと考えること自体、してはいけない訳です。例えば、どうしてもお金が欲しいからと、闇金業者へキャッシングされる方がいたりしますが結末は悲惨なものです。

当然、不正受給には大きなペナルティがあります。絶対に虚偽申告は避けて下さい。

【関連記事】

スカイオフィスは闇金業者ではない！大手に負けない魅力を徹底解説

生活保護は、日本国憲法第２５条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を国民が受けられるように必要な保護を目的に行われています。

故に、現状もしキャッシングの借金や他の借金をしていたとしても、市が生活保護を認めれば受給する事は可能です。しかし、あまり良い印象を受ける事はありませんし、借金の内容によっては自己破産など生活保護以外のアドバイスを受ける事になるかもしれません。

キャッシングを理解すれば生活保護者の利用が不可だと分かる！

生活保護を受給されている方は、キャッシング会社にとって収入面に不安がある方です。その為、審査に通る事が無い訳です。

では、実際にキャッシングを利用している人達とはどんな人なのでしょうか？確認していきましょう。

利用している人達！パートでも年金受給者でも消費者金融はOK

消費者金融を利用している方達は様々ですが、一般的には下記のような方達が利用しています。

このように見ると、働いてさえいれば「ほぼOK」だという事が分かると思います。アルバイト、学生、年金受給者など収入としては少ないと思われる方達でも消費者金融を利用する事ができる訳です。

しかし、収入のない生活保護者が実際に借りているデータはありません。つまるところ、生活保護を受けている状態では消費者金融を利用する事はできないと考えて頂いて問題はありません。

もし利用するならば、生活保護の受給を止めてから審査を行って下さい。

※注意点として、消費者金融には年齢制限（２０歳以上～７０歳未満）があり、学生や年金受給者の方は特に気を付けなくてはいけない条件となっています。

生活保護って収入じゃないの？認められない補助金に気を付ける

親からの仕送り、生活保護、公共団体からの補助金などは、基本的に消費者金融や銀行は「収入」と認めてはいません。

故に、どんなに安定的に仕送りや補助金を得ていると本人が思っていても、それが収入と認められる事はありません。仕送りは、親の都合でストップする場合があります。生活保護や補助金も制度が変わればストップするかもしれませんし、受給額が減額されるかもしれません。

考えだしたらキリはありませんが、基本的に消費者金融は生活保護＝無収入＝審査で落とすといった傾向なので、覚えておいて下さい。

生活保護を受ける為の４つの条件と理念を把握する！

そもそもですが、なぜ生活保護を受けているのかを考えると、キャッシングサービスが受けられない理由が分かると思います。

キャッシングサービスには、銀行や消費者金融などのカードローン以外にも、クレジットカードや信販系の割賦支払いなどがあります。そういった審査はかなり厳しいのが現状だと思いますが、生活保護を受けているという事は４つの条件をクリアしているという事です。

生活保護を受ける為の、４つの条件とは何か？ここからは生活保護について、詳しく確認していきましょう。

国からの補助を受ける特例！故に、他のサービスは受ける前にする事がある

生活保護を受けるには、以下の４つの条件を満たす必要があります。

まず、売却すれば資産（大きな金銭的な収入）となる物がない事です。次は、障害、病気、家庭的な事情など、働くことができない環境であると認められる事です。そして、扶養者（配偶者など）がいない事も条件に挙げられます。

最後に、収入があったとしても、最低賃金以下である事です。

これら４つの条件を満たしているという事は、「困窮する全ての国民に対して、最低限の生活を保障する」と言う理念に合致している為、生活保護を受ける事ができる訳です。

確認すればわかって頂けると思いますが、４つの条件をクリアしているという事はかなり厳しい状況だといえます。本来、生活保護を受けているという事は生活水準が低い辛い状況なのです。

故に、この状況を国は脱してもらう為に、生活の保護を一時的にする訳です。だからこそ、ケースワーカーの方なども、まずはアルバイトや就職と言った、生活の基礎である「収入」を稼げるように支援してくれるのです。まずは、そこを目指して欲しいと思っている訳であり、新たな借金の火種を作らせるわけにはいかないのです。

仕事をしてお金を稼ぐ！その意識が生活保護受給者の目指す場所

それなのに、「消費者金融でキャッシングをする」となれば、目先のお金だけに流され、生活保護を受けている本来の目的からもそれてしまいます。

生活保護を受給しているという事は厳しい言い方をすれば、「健康で文化的な最低限度の生活」ができていないという事です。また、生活保護法には以下の条文があります。

＜生活保護法第六十条＞ 生活保護受給者は、「お金を無駄遣いせず、生活を維持するよう節約に務めること」と定められています。

消費者金融からお金を借りるという事は、無駄遣いに繋がると市は判断しますし、ケースワーカーも絶対に反対するでしょう。だからこそ、生活保護の理念を踏まえ「お金を稼ぐ」という意識を持つ必要がある訳です。それが生活保護を受けている方の、次につながる為のスタートラインになると思います。

虚偽申告と対策！生活保護を受け取る方が知っておくべき知識

消費者金融を利用した場合、生活保護を受けていれば諦めるしかありません。ただそれでも生活が苦しいからと言って、「生活保護を受けていない」と虚偽の報告をしてしまう方もいるようです。

いわゆる、不正受給です。生活保護の不正受給は、大きな問題にも度々なるので聞いた事があるかもしれませんが、絶対に行ってはいけません。なぜなら、大きなペナルティを受ける結果になるからです。

不正受給の厳しい罰則！３つのパターンを把握する

生活保護を受けている方が消費者金融に虚偽申請した場合、それを判別する事はかなり難しい事です。その為、やろうと思えばできなくもないのが不正受給です。

※ただ、最近は、チェックもより厳しくなっていますので、以前よりはかなりの確率でバレてしまいます。

例えば、ケースワーカーは受給者の口座をチェックしています。故に、口座に振り込まれる額によってバレる事もありますし、他のふとしたことからバレる可能性は十分あります。もしバレた場合、下記のような罰則を受ける事となります。

不正の内容	罰則
不注意による申告漏れ	余剰分を全額返還（生活保護法第６３条）
意図的な虚偽申告	生活保護費を全額返還（生活保護法第７８条）
上記よりも悪質な場合	詐欺罪に該当する（生活保護法第８５条）

さらに、受け取った生活保護費を返還する場合、一部であろうと全額であろうと返還する額に最大１．４倍の罰金を課される事になります

不注意であれば、まだいい訳は納得できます。その場合も、一部の返還や罰金はありますが、そこまでの痛手にはならないと思います。しかし、虚偽申告だった場合は、全額返還＋最大１．４倍の罰金を支払う事となります。これは、かなりきつい罰則です。

さらに、ニュースなどで見るグループや家族ぐるみでの不正受給は、悪質として詐欺罪に該当して処罰を受ける事になります。ですから、不注意であっても、虚偽申請には十分気を付けましょう。

生活保護を受けていてもお金が欲しい！消費者金融以外の金策

とは言っても、生活保護だけでは足りない！と言う方はいるでしょう。そこで、２つの金策についてお話ししておきます。

• バイトをする
• 生活福祉資金貸付制度の利用

結局のところ、生活保護を受けている方は、市や生活保護の理念を踏まえ、生活保護を受ける生活から脱するようにケースワーカーの方に相談しながら行動する事が一番のように思えます。ただ、中にはバイトすら厳しい方もいるでしょう。

そこで、消費者金融などのキャッシングサービスではなく、生活福祉資金貸付制度を検討してみると良いかもしれません。

生活福祉資金貸付制度とは、都道府県に設置された社会福祉協議会が、低所得者、高齢者、障害者の生活を経済的に支えるために、お金を貸し付ける公的な支援制度の事を指します。

連帯保証人を付ければ無利子、付けなくても金利は１．５％とかなりの低金利で借りる事が可能です。但し、生活保護を受けている訳なので、審査はかなり厳しいと思います。ケースワーカーの方とよく相談して、申請について検討してみて下さい。