キャッシング審査を徹底攻略!誰でもカンタン借入方法

総量規制の徹底解析!多重債務を避け申込みをスムーズにする為の方法

キャッシングには総量規制という借りられる金額を規制するルールがあります。例えばキャッシングを申込みする時、「いくら借りられるんだろう?」「出来れば50万円は借りたい!」と不安や希望を持つと思います。

そういった部分全てに総量規制は影響しています。キャッシングサービスは、無制限にお金が借りられる訳ではありません。各金融会社によって審査があり、その審査に応じてキャッシングの限度額が決められているのです。

当然、申込み時に希望額を聞かれます。ですが、それが絶対通る訳ではないのです。その理由も総量規制が関わってきているのです。では、その総量規制とは一体どんな規制なのか?詳しくお話ししていきたいと思います。

総量規制とは?キャッシング限度額を決める債務者を守るルール

キャッシングは、限度額までなら何度でも借入が繰り返せる便利なサービスです。故に1枚持っていれば大変便利だと、多くの方が生活の補助や急な出費などの補填に利用しています。

そんなキャッシングですが、いくらでも借りられるという訳ではありません。審査を通じキャッシング会社がこちら側の申込み時の希望を加味して決定しています。その時、キャッシング会社が確認しているのが総量規制です。

総量規制とはどういった物か?まずは基本的な部分をお話ししていきます。

年収の3分の1が限度!

総量規制とは、個人の年収の3分の1までをキャッシングできる限界値と決めたルールとなり、これは利用している全ての金融商品が対象となります。

※全ての金融商品とは、他社のキャッシングやクレジットカードなどのキャッシング枠も含まれまる事を意味しています。

例えば、年収600万円の方の借りられる限度額は200万円となります。そして、A社で50万円、B社で100万円借りていた場合、C社で新たに借りようとした場合、限度額は50万円となる訳です。

  • 年収の3分の1が借りられる現価値
  • 他社で借りている金額も含めて年収の3分の1に収める

この2つのルールが、総量規制の基本となります。

なぜ総量規制はできた?多重債務者や破産者を生ませない防波堤

ではなぜそのような規制が出来たのかというと、すべては債務者を守るために出来たのです。総量規制は、多重債務やカード破産者などの問題を解決するもしくは是正する為に定められた規制です。

キャッシングはお金を借りられる便利なサービスです。昔は、基本的には銀行からお金を借りる=厳しい、企業が借りるなどというイメージで個人とキャッシングが結びつかない時代がありました。しかしある時期から、民間のキャッシングサービスが注目されるようになってきた訳です。

用途は自由、保証人は不要など、これまでの「お金を借りるのは難しいという銀行キャッシンのイメージ」を覆し、誰にでも簡単にお金が借りられると当時は「勘違い」してしまう潮流(世間の流れ)がありましたが、多くの方がこぞって利用し始めました。

その結果、多くの多重債務者やカードローン破産者、そして借金を苦にした自殺など多くの金銭トラブルが社会的な大問題へと発展してしまったわけです。

◆1.便利なのでどんどん借りる

◆2.足りなかったら他でも借りる

◆3、返済で足りなかったら、新たに借りる

◆4.自転車操業で返済するようになる

◆5.どうしようもなくなる

 

このような流れで、借金に苦しむ人たちが増えていきました。そこで、問題になったのが「なぜそんな無制限に誰にでも貸し付けているのか?」という貸金業者への批判でした。

こういった経緯を踏まえ、総量規制は個人の借りられる限度額を規制し、さらに対象を全ての金融商品にする事で、他社から借りすぎると言う多重債務を防ぐ防波堤をつくった訳です。

総量規制のアレコレ!給料が減った時や虚偽申告した時の結果

総量規制は、多重債務者やローン破産者を未然に防ぐための規制です。ですから本来は大変ありがたい規制なのですが、なかには「邪魔」と感じている方もいるようです。

例えば、利用者の方の中には給料が減ってしまい、それまではOKだった限度額が減らされると言った事もある訳です。また申込み時、総量規制的に希望する限度額は借りられないと知っている為に、給料をごまかして申込んでしまう方もいらっしゃいます。

こういった、総量規制がらみの問題やトラブルについてお話ししていきたいと思います。

3分の1を超えると本当にダメ?総量規制をより深く理解する

結果から言うとダメです。総量規制は規制なので、貸金業者はこれを守らないと行政処分を受け最悪営業停止にまで追い込まれてしまいます。故に、年収の3分の1というラインは絶対に破る事はありません。

※つまり年収の3分の1以上貸してくれる業者は総量規制に違反に抵抗のない、闇金と判断ができるので注意しておいて下さい。

総量規制が気になるのは、申込み時ともう1つ給料が減った時だと思います。申込時は、「いくら借りられるんだろう?」「○○円までは欲しいな」など、ある程度の金額を思い浮かべていると思います。

ですが、総量規制さえ理解していればそういった疑問は簡単に解決する事ができる訳です。年収が300万ならキャッシングは100万円が限度額、450万円なら150万円が限度額と分かる訳です。

但し、絶対に限度額いっぱい借りられる訳ではないので注意しましょう。

限度額は、あくまでも個人で借りられる最大値であって、キャッシング会社によっては限度額を年収の80%で定めていたりする場合もあります。300万円ならキャッシングの限度額は80万円となります。

この「貸し出せる限度額」については、キャッシング会社によってまちまちなので正確には申し込んでみないと分かりません。限度額はあくまでも限界の数値なので、それを考慮した希望額にした方が無難であると言えます。

では給料が減った時について考えてみましょう。実際の話、利用時に転職して給料が減ったり、倒産や諸事情で退職したりして給料が無くなってしまうケースはある訳です。その場合、どうなるのでしょうか?

まず給料が下がった場合ですが、利用制限(借入不可)が掛かり、借入残高が年収の3分の1になるように返済する事になります。このあたりの調整は、キャッシング会社の指示に従うしかありません。

そして、給料が無い状態になった場合ですが、これも利用制限が掛かります。返済する事しかできなくなります。総量規制は、借りられる限度額に影響した規制ですが、そもそも年収自体がない方へ貸金業者は残念ですがお金を貸してくれません。

※どちらも自己申告で給料の有無について報告した場合となりますが、言わなければバレないと黙っているとバレたとき利用停止、一括返済を言われるかもしれませんので収入については虚偽なく報告して下さい。

嘘はバレる!個人債務の情報は信用情報機関に管理されている

「多く借りたいから、年収を少し水増ししよう・・・どうせバレないだろ?」と思って、キャッシングの申込みで100万円ほど多く給料を書いてみたとします。これは、スグにバレます。

債務に関しての個人情報は、信用情報機関に登録されています。

<信用情報機関とは>
個人の債務情報(借りている金額、何社から借りているか、返済を誠実に行っているか)などを、管理している第三者機関です。キャッシング会社は信用情報機関に加盟する事が義務付けられていて、審査時に信用情報機関の情報をもとに判断しています。

今は、クレジットカードのキャッシング枠やカードローン、スマホなどの割賦商品など金融商品を利用していない人を見つける方が難しい世の中です。故に、基本的に信用情報機関に債務情報は載っている訳です。

たまに一切情報がない「スーパーホワイト」と称される方がいますが、学生や社会人でも年齢が低いと評価されますが、20代後半でスーパーホワイトだと逆に情報がないため偏差を誠実にする人かどうか判断できない為、敬遠される事があるようです。

つまるところ、クレジットカード、スマホの割賦、など誰もが利用している金融商品から、信用情報機関に情報が伝わっているので「嘘の年収」を言ってもスグにバレる訳です。

※無事(?)嘘が通ったとしても、のちにバレたとき大変な目に合うので絶対に虚偽申告はやめましょう。

自動車ローンや住宅ローンを利用してる!総量規制対象外の理解

年齢を重ねると大きな買い物をすると思います。自動車、家などが代表的です。では、自動車や家などを一括で購入されている方はいるのでしょうか?いるかもしれませんが、多くの方はローンを組んでいると思います。

さて、この自動車ローンや住宅ローンなどは総量規制的にどうなのでしょうか?総量規制の対象外についてお話ししていきたいと思います。

年収の3分の1どころでない!自動車ローンや住宅ローンの影響

自動車のローンや住宅ローンなどは、年収の3分の1を超えるものがほとんどです。故に、こういった高額商品をローンで購入すると、キャッシングは不可能なのでしょうか?

いいえ、問題ありません。

総量規制には対象外となる商品がいくつかあり、そういった商品のローンについては、他社からの借入とは判断されないので安心して下さい。

【関連記事】

キャッシングと住宅ローンの関係性!2つの質問から注意点を徹底解説

下記は、総量規制の対象外リストとなります。

◆総量規制除外(施行規則第10条の21第1項各号)
①自動車
②不動産(家など)
③高額療養費
④有価証券
⑤売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
⑥金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
⑦手形の割引
⑧貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

※日本貸金業協会ホームページ参照

特に関連が高いと思うのが、①と②の自動車と家だと思います。これらの金融ローンに限り、利用していたとしても総量規制対象外で判断する事ができます。ですから、自動車ローンや住宅ローンを組んでいる方でも、キャッシングは利用可能という訳です。

総量規制は気にしない!貸金業者として特別な銀行キャッシング

実は、こんな方がいます。

Q:銀行のカードローンを利用してるけど、年収の3分の1以上借りられたよ。
A:銀行は銀行法によって定められている為、貸金業法の総量規制は関係がありません。

銀行のキャッシングは総量規制に縛られない為、年収の3分の1以上借りる事ができます。故に、そういった方もいらっしゃいます。「だったら、消費者金融より銀行から借りよう」と言った意見も聞こえてきそうですが、それも一理あるとしか言えません。

なぜなら、銀行は審査が厳しいという訳ではなく、基本的に消費者金融と同じ動きをする傾向が強いからです。むしろ、社会的な問題になる事は、即対処しています。

例えば、2017年10月の日経新聞に、「3メガ銀、カードローンに自主上限 過剰融資批判受け」というタイトルで、銀行キャッシングの限度額を3分の1にするという自主ルールを決めたという記事があります。

他にも、現在銀行系のキャッシングは「即日融資サービス」を停止しているのですが、これも金融庁から審査基準の甘さを指摘されすぐさま対応した結果となります。つまり、過去どのように言われていたとしても、銀行は必ず是正し修正していく訳です。

「銀行は総量規制に縛られませんが、気にしています」故に、上記の記事のように今ある貸金業の総量規制を意識した自主ルールを施行するのです。申込む際は、「消費者金融だから」とか「銀行だから」と言った事をあまり気にしなくても良いと思います。

総量規制をより理解する!2と疑問と申込み準備の疑問を解消

「キャッシングっていくら借りられるんだろう?」「50万円借りたいけど大丈夫かな?」などは、総量規制を理解する事が概ね把握できるようになっていると思います。

では、下記に挙げるような状況の時はどうなのでしょうか?総量規制に関連した質問と、最後に申込み時の準備についてお話ししていきます。

疑問に答える!審査に落ちる時とクレジットカードの2つの枠

Q:3社から計200万円借りていて、新たに50万借りようとしたら落ちた?なぜ?
A:総量規制的に問題がないのなら、「多重債務」を懸念して見送ったのでしょう。

キャッシング会社は、安定的な収入があり、そして誠実に返済してくれる利用者に対してお金を融資しています。それと同時に、多重債務やローン破産をするかもしれない「可能性」がある条件の人物には融資しない判断をする事があります。

他社からの借入が4~5社以上になってくると、単純に借りる会社が多すぎるという点で様子を見られる場合があります。上記の方は、そこに引っ掛かったと思います。

Q:クレジットカードって枠が2つあるけど、総量規制はどう関係するの?
A:クレジットカードのショッピング枠は対象外でキャッシング枠が対象となります。

クレジットカードのショッピング枠を利用しているだけなら、総量規制は気にする必要はありません。もしクレジットカードのキャッシング枠を利用するなら、上記で話してきた年収の問題が関係してきます。

キャッシング枠を利用する時、気にしておいて下さい。また、キャッシング枠を利用している場合は、他社のキャッシングを申込みする時、気を付ける必要がある訳です。

申込みの準備!総量規制対策で年収が分かる書類を用意しておく

現在は信用情報機関からの情報で、キャッシングの申込時の記入のみで収入証明書類の提出を省いているキャッシング会社もあるようです。

※50万円以下の収入証明の提出は省略されているようです。

しかし、事前に一応用意しておく事をお勧めしておきます。必要ないかもしれませんが、急に言われる事もあるかもしれないからです。申込が2度手間にならないようにする為の対策だと思って下さい。

申込み時は以下3つを意識すれば、総量規制対策はバッチリです。

  • 年収の把握から自分の限度額を把握しておく
  • 対象外以外の借入の確認
  • 証明する書類の準備

借りられる金額の把握、他社からの借入がある場合は借りている額の把握、そこからいくら借りられるかの把握を済ませておけば、「本当の限度額」というものが把握できている状態です。さらに、書類も用意しておけば万全です。

収入証明の書類は以下のどれかを用意しておきましょう。

◆源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
◆給与明細書(直近の2カ月分以上)
◆所得証明書(直近の期間に係るもの)
◆年金証書
◆年金通知書(直近の期間に係るもの)
閉じる
閉じる