キャッシングの時効は５年！３つの条件と３つのデメリットを理解する

キャッシングには時効が存在します。ただ、一般的な借金の時効は民法上の１０年ですが、キャッシングの時効は若干違っています。「支払いが大変だから、放置している」「支払えないから踏み倒してしまった」など、返済に苦労されている方達が時に時効を望みます。

しかし、借金が消える事は残念ですが期待しない方が良いでしょう。キャッシングには時効が存在します。但し、その成立には２つの条件があり、またキャッシング会社にも時効を中断する方法がある為、成立させることはとても困難です。

そんなキャッシングの時効について、注意点を踏まえ詳しくお話ししていきたいと思います。

キャッシングの時効？債権を回収する権利が無くなるまでの時間

民法では借金の時効は原則１０年となっています。これが時効の最大期限です。１０年とは大変長い時間ですが、キャッシングのような商業的な目的で利用されている「借金」については、少し事情が異なるようです。

そこで、時効の原則と業種によって変化する時効の２つについて、まずはお話ししていきたいと思います。

借金の時効は１０年？民法と商業での時効の取り扱い方の違い

キャッシングを利用した方は、キャッシング会社にお金を借りる事になります。当然その債務は支払う義務があります。しかし、様々な要因で支払えない事もあるでしょう。そんな時に「借金が無くなってほしい！」と、考えてしまう方もいるでしょう。

借金には民法で時効が定められています。キャッシング会社は債権（債務を回収する権利）を持っていますが、１０年経つと「回収する意思がない」としてその権利が消失することになっています。つまり、契約している方の借金は１０年で消えることになる訳です。

こういった債務の時効は全て１０年となっています。しかし、実は消費者金融や銀行のカードローンなどのキャッシングの時効は若干違うのです。

キャッシングの時効は５年！迅速性を考慮した商事時効の理解

消費者金融や銀行などのキャッシング会社との取引は、商法上の「商事債権の時効」が適用され、５年で時効（商事時効）となります。

これは、商業的な配慮により取引の迅速性を考慮した結果、民法上の時効より短くなしている訳です。キャッシングの債務を回収する権利の事を貸金返還請求権と言いますが、最後の取引から５年経つとこの権利は失効してしまいます。

これは、消費者金融、銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング枠などのキャッシング全てに当てはまる事です。

ただ、「５年返さなければ、借金がチャラになる！」「返済は絶対無理だから、５年間逃げよう！」と言った事は残念ですが考えないようにして下さい。なぜなら、キャッシングの時効を成立させるためには、いくつかの条件があり、またそれを成立させるにはかなりの困難があるからです。

時には、時効の成立を成功させる方もいるのかもしれません。インターネットなどでは、それを推奨するサイトまであるようです。しかし、実際に時効を成立させることは、ほぼ不可能に近いと言っていいと思います。

時効の条件を知ろう！３つのポイントと時効の援用で時効は成立

実際の時効の条件を確認して見ると、意外に簡単なようで拍子抜けをしてしまうかもしれません。キャッシングの時効における、３つの条件と時効の援用についてお話ししていきます。

時効の条件！放置していてもキャッシングの時効は成立しない

時効を成立させるためには、以下の３つの条件をクリアしなければいけません。

• ①最後の取引から５年（個人の貸し借りなら１０年）、経過する。

まず、商事時効にあたる５年の経過が必須になります。５年と言う期間は長いですが、この期間を絶えれば時効成立に一歩近づきます。当然ですが、キャッシング会社も黙って見ている訳ではありません。

督促状や電話やはがきなどで催告を行い、できる限り催促のプレッシャーを強め返済を迫ってきます。因みに、TVなどで行われている「脅迫まがいの取り立て」などは、実際に行われる事はありませんので安心して下さい。

逆にそのような取り立てを行うと、キャッシング会社の方が不法侵入や器物損壊などの刑事罰を受ける可能性があるので、絶対に行わない訳です。

※ただ、闇金業者は行ってきますので絶対に闇金業者との契約は止めて下さい。

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キャッシング会社は自力救済禁止の原則により催促の連絡以上の事は行ってきません。

＜自力救済禁止の原則＞ 債権者が債務者に対して、実力をもって解決を行う事を禁じた原則です。例えば、賃貸中の物件の借主が夜逃げをして行方不明になった場合、室内に入ろうとする事は法律で禁じられています。それは例え家主であったとしてもです。 このように民法や法律は、基本的に契約者を保護するようにできています。故に、キャッシング会社は脅迫まがいの実力行使で取り立てなどは絶対に行えないようになっています。

コレだけ聞くと「催促を５年無視すれば、逃げられるのかな？」となってしまいますが、残念ですがそれは難しいです。

法律では自力救済禁止になっていますが、それは民事上のトラブル解決には司法を利用しろと言う制約があるからなのです。

つまり、訴訟を起こされるという訳です。キャッシングの滞納で、財産の差し押さえなど裁判所から強制執行される事がありますが、アレは自力救済禁止の原則に則って司法で解決した結果なのです。

故に、時効を狙った債務者に対してキャッシング会社は解決しようとするならば「司法」を使うしかない訳なのです。こうなってくると、５年間逃げ切るのは極端に難しくなってきます。

• ②時効の援用を行う

もし最後の取引から５年経過したとしても、自動で時効が成立する訳ではありません。借りている本人が、キャッシング会社に対して、「時効が成立したので、あなたが持っている債権は無効になりました」と宣言する必要があります。

はた目には、かなり挑発的な行動になってしまいますが、このようにキャッシング会社に主張する事ではじめて時効の成立になるのです。

• ③時効の中断が行われていない事

注意点としてですが、滞納している５年間のうちに一度も時効の中断がない事が大切になってきます。時効の中断とは、文字通り時効自体が一旦中断するので、その期間は時間経過が無い状態となります。

故に、５年経過したとしても、途中に時効の中断があった場合、それ以上（時効の中断が行われた時間を加算した期間）の経過が必要になってくる訳です。もし、それらを考慮せず５年経ったからと言って時効を宣言しても成立はしないという事になりますので注意が必要です。

キャッシング会社に内容証明！時効を成立させる為に宣言をする

最後の取引から５年経ち、時効の援用をする場合、方法は書面を送付する事で完了します。もう少し詳しく述べると、キャッシング会社へ「消滅時効援用通知書を内容証明」で送付するとなります。

消滅時効援用通知書と聞くだけで難しい書面ですが、内容は至って簡単です。

以上の記載は必須となります。まずは、債権者（キャッシング会社）と債務者（契約者本人）を明確にしておきます。その為の、①と②になります。次に、時効期限である５年が達成した事を通知します。この内容文については、独自に書く場合はインターネットなどに事例がありますので参考にして下さい。

契約番号とは、債権者を特定するための物なので、分からない場合にはキャッシング会社に確認するか、確認しなくても氏名や生年月日でキャッシング会社は把握する事が可能となっています。

そして重要なのが借入れた、金額がいくらなのかなどの債権の情報です。

これが無ければ、何に対しての時効なのかわかりませんし、意外になぜか抜けてしまう項目なので必ず記載のチェックをしましょう。

最後に、時効が成立した後に債権回収を行った場合、法的な処置をする事に同意する旨を伝えておきます。以上５つの項目を記載した文書を、内容証明にてキャッシング会社へ送付します。

キャッシング会社が受け取っていないと言った事が起きないように、郵便局が渡したことを証明してくれる内容証明を利用される方が無難となります。費用も、１３００円ほどと安く収める事が可能です。

最終の取引から５年、そして消滅時効援用通知書で時効の援用が完了すれば、晴れて時効は成立します。しかし、そう簡単に時効はできない訳です。その理由が、時効の中断です。

時効の中断を理解！キャッシングの借金を消せない２つの理由

時効は、債権者が債権（借金を回収する権利）を失効させます。その理由は、１０年も債権を放置するのなら回収する意思がないと判断されるからです。当然、キャッシング会社は電話やはがきなどで催促をします。

しかし、自力救済禁止の原則によって、それ以上の行為はできません。ですから次の段階として法的手段に訴えなくてはいけない訳ですが、その行為をしないキャッシング会社は逆説的に回収の意志がないという訳です。

つまり時効までの間に、法的処置に動かないキャッシング会社に非があると言っているようなもの、と判断する事もできてしまいます。なぜそこまで、司法を頼らなくてはいけないのでしょうか？では、その「司法の力」とはどんなものなのか、お話ししていきたいと思います。

いつでも時効は中断できる！やろうと思えば数十年の中断は可能

時効の中断には、２つのポイントがあります。

請求とは、キャッシング会社が法的手段を通じて債務者に対して債務を請求する事となります。これは、支払督促や少額訴訟などの手段となりますが、一度この内容が裁判所から内容証明で届くと、時効は６カ月中断される事となります。

但し、この支払督促や少額訴訟に異議を唱えなければ滞納金の支払いや差し押さえなどの判決が出る訳ですが、時効はこの時から１０年延期される事になります。

そして、もしこの判決を無視して１０年待とうとしても、財産の差し押さえが執行されると、最後時効は中断されてしまいます。中断の手段はいくつもあり、それらを利用される事で５年と言う期間をはるかに超える期間、時効の成立までには掛かるのです。

また、踏み倒したり逃げたりして裁判所からの内容証明を確認しない方法を考える方もいるようですが、その場合は「公示送達」と言う本人不在で訴訟が起こせる方法を取られるので、逃げることに意味はありません。

認めたら中断！しかし拒んでいても行き過ぎると刑事事件になる

次に債務の承認ですが、これは債務について支払う意思がある事を認めると時効が中断されるというものです。

承認は、口頭、書面、少額の返済などいずれかの行動を起こした時に認められます。例えば、「３０万円の借金の返済をお願いします」「わかりました。払います」などの口約束であっても、払う意思があるとして時効の中断が成立します。

時効の中断が成立すれば、それまでの経過年数はリセットされ再度０から５年間の経過が時効には必要になります。故に、例え口約束でも時効を考えている方は慎重に対応しなくてはいけない訳です。

但し、上記でお話しした事を踏まえ、「じゃあ、最初から一切の返済をしない！」と５年間耐えようとしても、場合によっては「詐欺」と判断されて刑事罰を受ける事態になる可能性があります。当然、これは極端な例ではありますが、そういった危険性も含まれている事を頭の片隅に置いておいて下さい。

時効の中断には、キャッシング会社から行う請求と契約者本人が認めてしまう承認の２つがあります。故に司法の力が様々な要素に影響していて、実際に時効を成立させることは困難だと言えるのです。

時効に関わる悪影響！踏み倒しやデメリットを把握する

キャッシングの時効は、５年の経過と時効の援用を時効の中断に影響される事無く達成できた時、はじめて成立させることができるかなり困難な道のりです。

しかも、その道のりを歩くという事は、キャッシングの滞納を続けているという事です。最後に、時効に伴うデメリットなどについてお話ししていきたいと思います。

時効まで耐える？踏み倒しが待つ３つのデメリットを知る！

「返済が苦しい」「仕方がないから放置するしかない！」など、返済の意思があっても返済できない状況もあると思います。また、そういった事を全く考えない心無い方もいるのかもしれません。しかしキャッシングの返済を放置したり踏み倒したりして、時効を待つと言った行動はお勧めできません。

これまで、時効の成立がいかに困難であるかについてお話ししていきました。しかし、時効の成立の大変さはそれだけではありません。滞納が長期化するという事は、以下の３つのデメリットを踏まえなくてはいけないのです。

まず、長期の滞納は信用情報機関に金融事故者として登録される事になります。その場合、今後の金融商品での審査には、返済する能力に信用性がないとしてほぼ通らなくなります。

また、その時点で利用されている他のカードローンやクレジットカードなどの金融商品に対しても借入が不可になり返済のみしかできないように「利用制限」などが掛かるかもしれません。こうなると、金銭的にさらに窮地に陥る方もいると思います。

当然ですが、罰金の支払いが膨らみます。１日ごとに遅延損害金が発生している為、時効を諦め支払うように考えを変えた場合には大きな負担となります。また、法的処置などで強制的に支払う判決が出たとしても、同様にその負担額はかなり大きなものとなります。

さらに、法的処置には給与や財産の差し押さえなどがあります。すると、勤務先や自宅などに連絡が入り周囲にバレたり、資産を失ったりすると言った結果を招くことになります。このように、滞納トラブルによって大きな悪影響がある訳です。

時効回避！キャッシングの時効は考慮しない方が良いという結論

また、もし踏み倒して逃げようとしても、住民票などの面から専門家は足取りを追えるので、逃げ切る事は不可能に近いです。故に、基本的な考えとしてキャッシングの時効を考える事よりも、しっかり返済する事に意識を向けた方が健全であると、結論付けた方が良いと言えます。

「払えないから時効を考えるんだ！」と思う方もいるかもしれませんが、傷口を広げるだけの結果になる可能性が高い事を理解してい頂きたいと思います。では、どうすれば良いのか？以下２つの方法を検討してみて下さい。

• キャッシング会社へ相談
• 債務整理

兎に角、まずは返済についてのトラブルは、キャッシング会社へ相談するようにして下さい。分割での支払い、返済日の変更、支払額の調整など、全て行えるのはキャッシング会社のみです。逆に、そういった対応で少しでも元金を減らせば、それだけ返済も楽になる訳です。

もし、それでも厳しい場合には、債務整理と言う手段を検討してみて下さい。債務整理には、金利分をカットした返済が可能となる任意整理、返済額が５分の１程度まで減額できる個人再生、そして返済が免除される自己破産などがあります。

今後、金融商品の利用が５～１０年程利用できなくなりますが、それでも時効を考慮した生活よりは良いと思います。キャッシングの時効に関しては是非回避して頂き、少しでも返済する方向で行動される事をお勧めします。