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カードローンの過払い請求を解説!貰えない人の条件と3つの請求方法

カードローンの利用者には、過払い請求を行える方がいます。しかし、「過払い請求とは何か?」「過払い請求を自分もする事ができるのか?」など、疑問はあると思います。

そこでカードローンの過払い請求について、3つの方法や実際の流れ、必要な書類やいくら貰えるのかなどについて、注意点を踏まえながらお話ししていきたいと思います。

また過払い請求には、2つのデメリットや時効などがあります。その為、十分検討したり、なるべく早く請求を行う方が良かったりします。色々、ややこしい過払い金について確認していって下さい。

29.2%のグレーゾーン金利!過払い請求ができる条件の把握

カードローンの過払い請求は、キャッシングしている全ての方に権利がある訳ではありません。貸金業法は2010年6月に改正しましたが、それ以前の時期に一般的な金利より多めに利息を請求していたキャッシング会社がいました。

その余分に払った利息分を返還して貰う事こそ、過払い請求なのです。では、一体どんな方が過払い請求できるのか?その点についてお話ししていきたいと思います。

過払い請求ができるカードローンを利用している人の2つの特徴!

カードローンの過払い請求ができる方は、大前提ですが以下のキャッシング会社を利用していなければいけません。

  • 消費者金融
  • クレジットカードのキャッシング枠

過払い金の請求とは、キャッシング会社へ支払い過ぎた利息を返して貰う「債権請求」の事です。2010年以前、キャッシングの金利は出資法と利息制限法の2つで管理されていました。

しかし、この2つの法律の金利には違いがあり、出資法の上限金利は29.2%、利息制限法の上限金利は18%とかなりの開きがあった訳です。この差を、グレーゾーン金利と言います。

銀行のカードローンなどは利息制限法の上限金利を元に利息を請求していましたが、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠などは出資法の上限金利を元に利息を請求していました。その為、出資法で利息を請求されていた方達にのみ過払い請求ができるのです。

参考までに当時の金利がどれくらいだったのか、大手の消費者金融4社について見てみましょう。

アコム 27.375%
アイフル 28.835%
プロミス 25.55%
レイク(現レイクALSA) 29.2%

※50万円の借入の場合です。

現在、消費者金融、クレジットカードのキャッシング枠、銀行のカードローンなどで50万円のキャッシングした時の上限金利は18%となっています。銀行のカードローンはそれよりも低く設定されていますが、最大29.2%と18%では大きな開きがあり、この時に掛かる利息も大きなものでした。

このように、まずは消費者金融でキャッシングをしていたのか?クレジットカードのキャッシング枠でキャッシングをしていたのか?銀行のカードローンでキャッシングしていたのか?で、過払い請求ができるかどうかが分かれます。

3つのポイントに注意!過払い請求ができない人の条件

それでは、もう少し過払い請求ができない方についての条件を絞っていきたいと思います。まず、銀行のカードローンを利用されていた方は過払い請求をする事はできません。

それと以下の3つの条件に当てはまる方も、同様に過払い請求をする事が不可となっています。

◆①平成20年以降の契約
◆②金利18%以下の場合
◆③完済して10年以上経過していた場合

貸金業法が2010年(平成22年)に改正され、グレーゾーン金利は完全になくなりました。しかし、この改正前の平成20年ごろまでに多くの消費者金融などは金利を利息制限法に是正していたのです。故に、平成20年以降にキャッシングを利用された方は過払い金が発生しない訳です。

銀行のカードローンは昔から18%以下だったように、そもそも18%以上のグレーゾーン金利を利用していないキャッシング会社だった場合は、当然ですが過払い金が発生しないため請求できません。18%以上か以下かが重要な訳です。

過払い請求は、キャッシング会社から払い過ぎた利息を返還して貰う債権請求ですが、民法上、債権には10年という時効期間が設けられています。

民法上、最後の取引から10年経ってしまうと債権を回収する意思がないとして権利が消失する訳です。一般的に最後の取引は完済した時なので、完済してから10以上経っていると過払い請求は不可能という事になります。

以上3点が、過払い請求できない条件となります。但し、正確な情報で精査すると場合によっては過払い請求できる可能性もあります。この点については、微妙だなと迷われるようでしたら一度専門家に相談されると良いと思います。

参考までにですが、クレジットカードのショッピング枠や高額商品の割賦支払いなどは、割賦販売法によって利息ではなく手数料を支払っているので過払い金は発生しませんので気を付けて下さい。

過払い金の請求金額の把握と3つの請求方法を確認する!

カードローンの過払い金は、条件をクリアすれば誰でも請求が可能です。しかし、だからと言って簡単にできるかと言うとそうではありません。利息を再計算したり、キャッシング会社と交渉したり、資料を集めたり、法的な手続きも踏まえ行う事は様々あります。

そうなると、カードローンの過払い請求は、どういった方法で行えば良いのか疑問が出ると思います。また、一体いくら位貰えるのかと言う疑問もわくと思います。そこで、過払い請求の方法と過払い金の金額についてお話ししていきたいと思います。

専門家に頼むか自分で行うか!過払い請求の方法は3つある

過払い請求の方法は、以下の3つに分けられます。

1.弁護士
2.司法書士
3.自分

まず、専門家に頼むか、自分で行うかの2択であり、専門家はさらに「弁護士」と司法書士の2択となる訳です。但し、基本的には自分で過払い請求を行う事はあまりお勧めする事はできません。

様々な手続きや計算など経験やスキルを必要とするのですが、何よりキャッシング会社との交渉を個人で行うのはかなり難しい事だと思います。

相手のいいように、まとめられてしまうかもしれません。故に、カードローンの過払い請求は専門家に任せた方が無難であると言えます。確かに、弁護士や司法書士に任せると費用が掛かります。

相談料は無料の場合や5000円程度の費用、着手金は無料であったり1~2万円程度、基本的な報酬が1社につき2~3万円以上、成功報酬20~25%など掛かり、さらにほかに発生した費用なども掛かることになります。

コレだけ見ると、過払い請求をすること自体が損になるように見えますが、実際にグレーゾーン金利で支払っていた方の返還された金額は、そういった費用を差し引いても40万や50万、さらには90万円と言ったケースもある訳です。

※過払い金の額については、個人差があります。

基本的に、弁護士でも司法書士でも問題はありません。但し、過払い金の請求が140万円を超える場合においては、弁護士しか対応ができませんのでご注意ください。

いくら貰えるの?カードローンの過払い金の求め方

過払い金の請求方法は、専門家にお任せした方が良い訳ですが、それよりも気になるのが、「じゃあ、一体いくら過払い金を貰う事ができるのか?」という事になると思います。

この答えは、残念ですが分からないです。カードローンの過払い金は、「グレーゾーン金利での利息の計算」「限度額(最大借入額)と利用時の借入・返済の流れ」「月々の支払い額がいくらであったか」など、その方それぞれの利用時の流れを1つひとつ見て計算していく訳です。

その為にも、まずはキャッシング会社(消費者金融など)に、利用時の流れが分かる資料などを受け取るところから始めなくてはいけません。こういった作業を踏まえて、初めて過払い金の額が正確に分かる訳です。

ただ、簡易的な計算ができる無料のサイトや弁護士や司法書士のホームページなどでシミュレーションを提供している事もあるので、そちらを利用して目安にするのも良いと思います。

流れと必要書類を把握する!過払い金を請求する事前準備

それでは、実際に専門家の方にカードローンの過払い請求をいらした場合の流れと必要書類などについてお話ししていきたいと思います。

手続きや必要な物などは、意外に簡単なので、そういった点においても専門家に任せると負担も少ないのでお勧めです。

5ステップ!専門家に依頼した時の過払い請求の流れ

以下の5ステップが、カードローンの過払い請求の流れとなります。

◆①専門家と契約する。

◆②取引のある(あった)貸金業者から、取引履歴を取り寄せる

◆③過払い金がいくら発生するか、正しい計算をする

◆④貸金業者と交渉して過払い金の請求

◆⑤過払い金の返還で完了

まず、弁護士か司法書士かを選んで下さい。直接対面して以来を行う為、近場の専門家を探す方が良いと思います。次に、契約が済めばあとは待つだけです。それ以外はする事がありません。

例えば司法書士に頼んだ場合、司法書士は消費者金融などに受任通知を発送します。受任通知とは、「過払い請求をするので取引履歴を下さい」とキャッシング会社へ連絡する事です。問題がなければ、キャッシング会社は取引履歴を開示します。

この取引履歴をもとに計算をして、今度は過払い金の返還を要求する訳ですが、履歴などの開示はすんなり行うキャッシング会社も返還に関してはできるだけ減額しようと試みてきます。

この点においても、専門家に任せておくと安心できる訳です。交渉が無事完了すれば、過払い金の返還となります。もし、こじれてしまうと訴訟へと移行していきます。これが一般的な流れとなります。交渉終了から3カ月から6カ月以内の間に、お金は返金される事になります。

一般的に過払い請求は完済された方が行うのですが、場合によってはキャッシングを利用されている方も行うかもしれません。その場合の注意点ですが、過払い金の請求で完済できたり、過払い金を受け取る事が出来たりするなら問題はありません。

しかし、利用中の段階の過払い請求で完済できず、相殺されて過払い金が発生しなかった場合は、信用情報機関(個人の債務情報を管理している団体)に債務整理を行ったという記録が残ります。

この点を考慮して、利用中の方の過払い請求は判断するようにして下さい。

本人確認書類!印鑑!銀行口座!手続きに必要な書類の確認

契約する事を決めた場合、準備する必要書類は少ない。下記の5つを準備しておきましょう。

1.本人確認書類(免許証など)
2.印鑑
3.銀行口座(過払い金を入金するため)
4.取引のある業者と取引の期間(用意された書面に記入する)
5.着手金(必要な場合)

本人確認書類は、免許証、パスポート、マイナンバーカード(写真付き)などをご用意ください。印鑑は、シャチハタ以外にするようにして下さい。口座は、過払い金の入金に使いますので、銀行名、支店名、口座番号を事前にチェックしておきましょう。

あとは実際に契約している事務所で行うことになると思いますが、取引先や取引の状況などを書面に書いたり、着手金を払う場合は払ったりします。あとは専門家の方が勝手に、取引履歴を取り寄せたり計算したりと動いてもらえる訳です。

書類以外の物も含まれていますが、上記の5つを用意して契約に臨むようにして下さい。

デメリットと時効!カードローンの過払い請求を検討する

最後に、過払い請求の注意点についてお話ししていきたいと思います。実際に、過払い請求を行うかどうかは、このデメリットを考慮して検討してみて下さい。

2つのデメリット!二度と契約できない可能性や悪影響を知る

過払い請求は、一般的に認知されている債務整理とは違います。任意整理、個人再生、自己破産などとは違い、金融事故を起こしたわけではありません。故に、過払い請求をしても信用情報に傷がつく事はなく全く問題は無い訳です。

しかし、以下に2点については注意が必要です。

◆①過払い金の請求をした業者からは、二度とキャッシングをする事ができない。
◆②過払い金請求をしたクレジットカードは、解約扱いになる。

過払い請求は、金融商品の取引上の信用について全く影響はないのですが、請求をされたキャッシング会社にとってはあまり歓迎できる事ではない訳です。実際に過払い請求を行うと、それ以降、そのキャッシング会社のカードローンを利用する事はできないと思って下さい。ほぼ審査で落とされる筈です。

また、クレジットカードのキャッシング枠での過払い請求の場合、そのクレジットカードのショッピング枠やETCカードの利用なども同時に解約扱いになってしまう事になります。

この2点は、人によっては大きな影響があると思いますので十分考慮したのちに過払い請求をするかどうかの決定をして下さい。

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