キャッシング審査を徹底攻略!誰でもカンタン借入方法

個人事業主もカードローンは利用可能!3つのポイントと審査の注意点

「個人事業主はカードローンが利用できるの?」一般的な銀行のカードローンや消費者金融などのキャッシングは、3つの条件さえクリアすれば誰にでも用途自由で利用する事が可能となっています。では、個人事業主はどうなるのでしょうか?

沢山儲けていたり、厳しい経営をしていたりする個人事業主の方もいるでしょう。この「収入面」について、一般の会社員と比較されるのが個人事業主です。

結論から言えば、個人事業主はカードローンを利用する事は可能です。ただ、いくつかの注意点や通常のキャッシングとは違った面を把握しておく必要があります。個人事業主の方が、どのようにカードローンに申込めば良いのか、お話ししていきたいと思います。

カードローンの基本!条件と概要をまずは把握する

カードローンの利用には、3つの条件があります。この条件さえクリアしてしまえば、問題なく利用が可能です。またカードローンでのキャッシングは、公務員から学生までと基本的に誰にでも利用が可能となっています。

但し、例外が2つあるのです。カードローンの基本が個人事業主にどのような影響があるのか、お話ししていきたいと思います。

年齢!収入!信用性!カードローンを利用する為の3つの条件

まず、一般的なカードローン審査のクリア条件について見てみましょう。

◆1.年齢
◆2.安定収入
◆3.金融商品に関する信用性

カードローンの審査では、未成年は絶対に通る事がありません。審査に通るのは、成人である20歳以上という大前提がまず条件として挙げられます。

※但し、現段階での未成年とは20歳以下の年齢の方を指していますが、平成30年6月に成人年齢を20歳から18歳に下げる法律が成立している為、これにより今後の施行の段階までで、年齢における審査基準に変化があるかもしれませんので注意しておきましょう。

安定的な収入があるかないかは、毎月の返済ができるかどうかに直結するので収入面に不安がある場合は、審査が厳しくなる訳です。また年収によって、借りられる限度額も変わってくるので安定的な収入や年収などはとても重要な条件となります。

金融業界の信用とは、返済を滞納する事なく毎月払う事ではじめて獲得できる物です。その為、金融商品を全く利用した事がない方(初めて申し込まれる方)には、過去の実績などを調べる事が出来ないので信用性の判断ができない場合があります。これをスーパーホワイトと言います。

ただ現在は、クレジットカードやスマホの割賦支払いなど日常生活での必需品に数多くの金融商品が利用されている為、そういった債務情報を誰しもが信用情報機関(個人の債務情報を管理している第三者機関)に管理されているのが現状です。

※成人したばかりの学生の方などは基本的にスーパーホワイトなので、キャッシング会社も学生の方の信用性についてはその点を踏まえて考慮しているので不安になる必要はありません。

その為、信用性のある方とは、信用情報機関の返済実績に問題がない方とも言える訳です。つまり、カードローンを利用するためには、信用情報機関の記録に問題がない事も条件に入るのです。

このように、3つの条件をクリアすればカードローンの利用は可能です。では、この3つの条件を個人事業主の方は全てクリアできるのでしょうか?

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個人事業主でも大丈夫?誰でも借りられるカードローンの例外

基本的には、3つの条件さえクリアすれば誰でもキャッシングできるのがカードローンです。限度額までなら何度でも借入が自由であり、24時間対応で借入返済がいつでも可能であり、そして用途についても自由なので生活費や入院費などにも使え大変便利なサービスだと言える訳です。

例えば誰でも借りられるというと、下記のような方達でも借りられるという事です。

①公務員
②正社員
③派遣社員
④アルバイト
⑤パート
⑥学生
⑦専業主婦(主夫)
⑧個人事業主

公務員や正社員の方は当たり前ですが、派遣社員やアルバイトやパートの方でも、安定的な収入があるとキャッシング会社は判断します。たまに、業種や職種などでキャッシングを利用できないと思う方がいらっしゃいますが、それは勘違いなので安心して下さい。

また、19歳以下の学生は未成年の為、カードローン審査で落とされますが、20歳以上であれば学生でも問題なくカードローンを利用する事が可能となっています。

専業主婦(主婦)の方や個人事業主の方もカードローンを利用する事は可能なのですが、実は上記で挙げたキャッシングの条件を満たしていない例外的な部分があります。

個人事業主は例外!用途自由の筈のカードローンの実態

なぜ専業主婦の方や個人事業主の方が例外なのか?それを理解するためには、カードローン審査における安定的な収入について理解を深める必要があります。

銀行カードローンは不可!消費者金融はOK!個人事業主の制限

まず、専業主婦の方は収入がありませんが、カードローンを利用する事が可能です。但し、銀行系のカードローンのみと言う点に注意しなくてはいけません。消費者金融でのキャッシングは、不可能だと思って間違いがありません。

銀行のカードローン審査は世帯収入を軸に審査を行う為、例外的に専業主婦の方に収入が無くても配偶者に安定的な収入があればそれでOKとしています。しかし消費者金融は個人収入を軸に審査を行うので、収入のない専業主婦では審査に通らないという訳です。

銀行 消費者金融
専業主婦 世帯収入があるので利用可能 個人収入が無いので利用不可

このようにキャッシング会社は、専業主婦の方の収入について「世帯収入」や「個人収入」などを確認する事で審査する訳です。では個人事業主の方の収入は、どうで判断するのでしょうか?

絶対ではありませんが一般的なイメージや判断傾向として、会社勤務の方よりも個人事業主の方の収入は安定していないと見る傾向が強いようです。

当然、経営が上手くいっている個人事業主の方もいるでしょうが、何があるか分からない現在ではやはり「収入が安定している」とはなかなか言い難いのが実情なのではないでしょうか。ただ、だからと言って個人事業主の方がカードローンを利用できない訳ではありません。

以下は、銀行と消費者金融のキャッシングの用途についてです。

用途
銀行 自由(但し、事業性の目的は除く)
消費者金融 自由(個人事業主の場合、事業性の目的でも可能)

このようにキャッシングは用途自由の筈なのですが、例外的に銀行は利用目的に制限が掛かっています。この点を踏まえて、申し込みを行わなくてはいけません。ただあくまでも、事業性の利用目的が不可と言うだけで、それ以外は可能な訳です。

故に絶対銀行でのキャッシングが不可能という訳ではありません。最終的には、審査によって判断されます。ただ個人事業主の方は、消費者金融での申し込みの方が審査上通りやすいと見る事も出来ます。

個人事業主の方は、収入の安定性で会社勤務の方達より若干ハンデを抱えている事と、銀行と消費者金融での用途の違いについて把握して申し込む先を検討しなくてはいけない訳です。

個人事業主のカードローンで押さえておくべき3つのポイント!

では、個人事業主の方が申込み時に押さえておくべきポイントを確認していきましょう。

①必要書類(本人確認書類と収入証明書類)
②3年以上の実績
③固定電話の有無

個人事業主の方にとって収入面はネックの1つですが、過度に心配する必要はありません。確かに若干の不安は残りますが、そういった点も含め準備さえ整えておけば何も問題はありません。

まず、個人事業主の方が申込みをする上で必要な書類についてですが、本人確認書類と収入証明書類の2つを用意しておきましょう。収入面に不安があるのなら、それをカバーする書類を用意すれば解決するという訳です。

次に、できればですが3年以上の業務実績があると良いとされています。企業したての会社は、経営も不安定である可能性が高く、収入面に不安を抱えてしまうものです。よって、3年以上存続しているという事実が欲しいというのがキャッシング会社の心情という訳です。

固定電話の有無は、個人事業主の方にとっては重要なポイントの1つとなります。

なぜなら固定電話の有無は、所在の特定に大きな影響を与えるからです。

携帯(スマホ)などを主に経営されている個人事業主の方もいるでしょうが、やはり住所の特定や世間体などを踏まえると固定電話を持っている方が良い印象を与えます。審査に絶対に落ちるとは言い難いですが、やはり厳しい判断をされる可能性は高くなる訳です。

3つのポイントは絶対条件ではありませんが、個人事業主の方にとって注意すべきポイントだと言えます。

カードローンの書類審査!個人事業主に必要な2つの書類

それでは、個人事業主の方が審査をする上で知っておくべきポイントについてお話ししていきたいと思います。上記で挙げた3つのポイントにも関係しますが、まずは必要書類についてお話ししていきます。

本人確認のみで問題なし!一般的なカードローン審査

一般的なカードローンの書類審査は、本人確認書類のみで問題はありません。本人確認書類には、免許証やパスポート、マイナンバーカード(写真付き)などいくつかあります。

※キャッシング会社のホームページに、該当する本人確認書類について詳しく載っているので一度確認してみて下さい。

また、借入額に応じて収入証明書類が必要となってくる場合があります。一般的には、50万円の限度額を超える場合か、他社の借入額を含めて100万円の限度額を超える場合は、収入証明が必要となってきます。

つまり、一般的なキャッシング審査の必要書類は、下記の2つに注意して用意しておけば問題ないという事になります。

◆1.一般的には本人確認書類のみで問題ない。
◆2.借入額に応じて収入証明書類が必要な場合がある。

しかし、個人事業主の方の場合、少し変わってくる訳です。

収入証明と3年の実績!個人事業主の書類審査でのポイント

個人事業主の方がカードローンに申込んだ際は、以下2つの書類の提出が必要となってきます。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書類

本人確認書類は同様に必要なのですが、個人事業主の方の審査には加えて「収入証明の提出」が必要となってきます。

上記でもお話ししてきましたが、収入面について個人事業主の方は不安要素を抱えています。そこでキャッシング会社は、収入の証明書類を確認する事で判断する訳です。故に、限度額に関係なく収入証明書類が必須になってきます。

収入証明書類には、以下のようなものがあります。

①源泉徴収票(最新年度のもの)
②給与明細(直近2カ月分)
③市県民税額決定通知書(最新年度のもの)
④所得証明書(最新年度のもの)
⑤確定申告書・青色申告書・収支内訳書(最新年度のもの)

在籍確認はあるの?個人事業主の審査をより理解する

審査には書類審査と在籍確認の2つがあります。個人事業主の方の在籍確認は、当然ですが本人に電話が掛かってくる訳です。しかし、その連絡が固定電話に掛かってくるのか?それとも携帯に掛かってくるのかで、キャッシング会社の判断は大きく変わります。

それでは、個人事業主の方の在籍確認について詳しく見ていきましょう。

一般的には勤務先への電話!カードローンの在籍確認を確認

一般的に在籍確認は、勤務先への電話で行われます。その際は、実際に本人が電話を受け取らなくても問題はありません。「〇〇様はいらっしゃいますか?」と言うキャッシング会社からの問いに、「○○は只今、外出中です」と言った「肯定」が得られれば在籍確認は完了です。

また本人がいれば、本人に直接変わって貰って「○○様でしょうか?キャッシング会社の××です」と言ったような、その場で挨拶をして完了となります。

もし電話確認での在籍確認を、どうしても避けたい方は書類での在籍確認もあります。例えば、社員証や健康保険証などで在籍を確認したり、給与明細などでも在籍確認は可能となっています。このあたりの書類については、キャッシング会社によって違うので、その都度確認が必要となります。

では、個人事業主の方の在籍確認はどうなのでしょうか?

個人事業主はどこに確認するの?業務実態を証明する所在地確認

個人事業主の方の在籍確認も、電話での確認となります。但し、書類での確認は基本的には行えないと考えておいて下さい。例えば、社員証や給与明細は個人事業主の方では用意できないでしょうし、健康保険証も国民健康保険証の筈なので在籍確認の書類としては利用できません。

故に、個人事業主の方の在籍確認は「電話」での確認に限られる事になってきます。ただ、固定電話なのか、携帯電話なのかによってキャッシング会社の対応は変わってきます。

キャッシング会社によっては、固定電話が無ければ絶対に利用できない事があります。例えば、消費者金融のレイクALSA(アルサ)などは固定電話の記入が書類上必要なので、記載できなければ審査に落ちる訳です。

また消費者金融のアコムなどは、固定電話がない場合、携帯でも在籍確認を行っています。但し、場合によっては取引先などに確認の電話をする事もあるようなので、その際は指示に従って下さい。

個人事業主の方は固定電話があればスムーズに在籍確認を行えます。しかし、もしない場合は上記に挙げたように審査に落ちるか、取引先に確認を取られるか、もしくは携帯で対処して貰えるのかと言った状況次第で変化すると理解しておかなくてはいけません。

一般的な判断やイメージでお話しするならば、固定電話が無いという事は所在の証明が立てられないのと同義です。キャッシング会社によっては、大きなマイナス要素です。

業務上必要がない個人事業主の方もいるでしょうが、固定電話がない事がキャッシングの審査に大きなデメリットになる可能性がある事を覚えておいて下さい。

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